相続に関する行政書士業務

遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」があります。相続発生時のトラブルを予防するためにも、遺言書を作成しておくのは有効です。しかし、作成方法には厳格なルールがあり、記載方法や訂正の仕方を間違うと、無効なものになってしまう可能性があります。当事務所では、有効な遺言書を作成するために適切なサポートを致します。

遺産相続手続きは、法定相続人を確定させるための相続人調査から始まります。この調査は、被相続人（故人）の戸籍を出生時まで遡って取得しなければなりません。そして仮に養子や異母兄弟などが判明した時は、遺産分割協議に参加をしてもらわなければならない、つまり相続財産の配分に関わってきますので、相続人調査は大変重要です。戸籍の取得は、遠方の都道府県に申請をする場合もあり、その役所の窓口に手順を聞いて、書類を揃えて…と、個人が進めるには中々大変な作業です。期限のある相続手続きに間に合わせるためにも、当事務所が相続人調査をお引き受けし、適切に実施します。

相続関係説明図とは、家系図のようなイメージで、視覚的に相続関係を理解できるように図式化したもので、相続関係を整理するためにあると非常に便利なものです。また便利なだけでなく、実際の相続手続きの中で、例えば金融機関窓口で相続関係者の戸籍の束の提出を求められるような場面で、相続関係説明図を一緒に提出すれば、戸籍の原本還付を受けられるため、別の手続きでそのまま利用できるというメリットもあります。ただ、手続き先が多数に亘る場合では、公的証明力のある「法定相続情報一覧図（法務局HP「法定相続情報証明制度」参照）」を作成した方が良い場合もあります。法定相続情報一覧図があれば戸籍の提出が必要なく、幾つもある手続きを同時に進められるからです。当事務所では、作成の要否や、どちらを作成したらよいかなどについて、適切にご説明の上作成をお引き受け致します。

相続が発生した時に、たとえ家族といえども、被相続人の財産を正確に把握しているケースは、少ないのではないでしょうか。相続財産の調査は、相続放棄の判断、遺産分割協議、間違いの無い相続税の算出をする前提として、大変重要です。財産は、預貯金だけでなく不動産や株、借金などもあり、また判明させるだけではなく、その評価額も確定させなければ、遺産分割協議等を進める事が出来ない為、地道に一つ一つ精査しなければならず、大変労力がかかります。この財産調査は進める上でのコツや、漏れを防ぐ工夫なども必要です。相続財産調査は、相続人で出来るものも有れば困難なものもあり、様々です。当事務所では、全部でも部分的なものもお引き受けすることが出来ますので、ご相談下さい。

相続財産目録は、誰が作成しても問題はありません。（※遺言執行者（遺言書で遺言内容の実現をするために指定された者）が指定されていた場合は、作成が遺言執行者の義務となっています）。ただ、調査した財産の種類・額と書面上の齟齬を無くすため、相続財産調査を行政書士等に依頼した場合は、併せて目録の作成も依頼した方がいいでしょう。当事務所では、目録作成のみでもお受けできますので、ご相談下さい。

遺言書が無い場合や、相続人が複数いる場合には、遺産分割協議を行います。遺産分割協議では、相続財産調査で明らかになった相続財産を、相続人間でどのように配分するかを話し合いで決定します。そして、その内容をもとに遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、作成上の不備があると、その訂正のため相続人全員の訂正印が必要になったり、銀行等での必要な手続きが差し戻しなどで進まなかったりと、些細なミスが大きな時間的ロスを生みかねません。確実な遺産分割協議書を作成するために、当事務所へのご相談をお勧めします。

被相続人の預貯金の口座は、被相続人の死亡の連絡を受けると凍結されます。この場合、遺言書があって預貯金の相続人の指定があった場合や、遺産分割協議で預貯金を相続することになった者が、窓口で手続きすることで凍結を解除出来ます。ただこの手続きは、状況や金融機関によって必要なものが違ったり、早めに手続きしないと手続き前に相続人が亡くなってしまったりすると、再度遺産分割協議が必要になったりします。また、口座凍結により、被相続人の葬儀等に必要な費用を引き出すのに、相続預金の仮払い制度を利用できますが、引き出せる金額には上限があります。金融機関の相続手続きには、必要書類や色々とクセのようなものも有ったりしますので、スムーズな手続きのためにも、当事務所にご相談されることをお勧めします。

相続財産の中には「自動車」が含まれている場合があります。自動車を相続した時に、その名義変更をしておかないと売却しようとした時に出来なかったり、将来廃車にしようとする時に手続きが出来なくなります。いずれ名義変更手続きをするのであれば良いのですが、変更手続きを先延ばしすることは、その分リスクも内包することになります。相続手続き上の自動車名義変更は、相続のタイミングで、自動車業務も取り扱う当事務所にお任せ下さい。

相続不動産の中に、「農地」が含まれる場合があります。農地は、一般に建物に供するための宅地とは違い、農地法という法律の規制を受けます。通常、農地を相続したら、その名義の変更と共に、「農業委員会への届出」が必要になります。農地の相続は、単なる所有者（相続人）が誰になるかという問題にとどまらず、その農地で引き続き耕作するのか、耕作するのは誰なのか、相続しても営農するつもりがなく売却を検討するのか等、以後の使われ方に応じて、追加で必要な手続きが生じる場合があります。農地の手続きは、行政書士の専門分野です。加えて代表の西ケ谷は「宅地建物取引士」の資格者でもあり、その活用についてもご相談頂けます。相続財産に農地が含まれている時は、当事務所にお声掛け下さい。

遺言書作成の為の準備や、遺産分割協議事前作業として、上記以外にも様々な事前調査が必須です。調査の対象や内容も、案件ごと様々です。
ご相談頂くことで、各手続に必要な事前調査をお受け致します。