Vol.49｜「相続」｜相続分の譲渡｜静岡市清水区の遺言・相続相談専門行政書士が概説

コチラでは、遺言書や相続手続きなどについて解説しております。

今回のテーマはこちら

↓　　↓　　↓

揉めそうな時に検討したい…「相続分の譲渡」とは？

遺産分割の場面で、相続人間で争いがある場合やその気配がある場合、

「巻き込まれたくない！」
「手続きに関わりたくない！」

と考える相続人もいると思います。

そんな時に、実際に争いや手続きから離脱し得る方法として「相続分の譲渡」があります。

今回は、「相続分の譲渡」について概説します。

・　　・　　・　　・　　・

「相続分の譲渡」とは、文字通り相続人の持つ相続分を他人に譲渡することを指します。

相続分を譲渡することって、中々ピンと来ない人もいるかもしれないですよね。

しかし、民法には、相続分の譲渡を前提としているある規定があります。

【民法第905条：相続分の取戻権】
「共同相続人の1人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価格及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる。」

この規定から、相続分は譲渡できると解されています。

譲渡する相手は、他の法定相続人でも第三者でも良いとされ、有償・無償のどちらでも構いません。
譲渡すると、譲渡した側は相続権がなくなる為、遺産分割協議に参加する必要がなくなります。これは、相続分の譲渡は、先の条文にもあるように「遺産の分割前」になされるはずの行為だからです。相続後に財産を譲渡するのではありません。

他方、相続分を譲り受けた側は、遺産分割協議に関与することが出来るようになります。

この相続分の譲渡は、「相続放棄」と比較されることがあります。

相続放棄をするとはじめから相続人ではなかったことになり、預貯金などプラスの財産を引き継げなくなりますが、借金などのマイナスの財産も引き継ぐ必要がなくなり、相続分の中に借金があっても返済義務を負う必要もなくなります。また相続放棄では、譲受人を指定することができません。

この点、相続分の譲渡は、譲り受ける相続分の中に借金等があった場合、その返済義務も譲受人が引き継ぐことになります。ただし、借金等の債権者からすれば、請求相手はあくまで譲渡人になります。この場合は、債権者の承諾を得なければ、譲渡人は譲受人と連帯して債務を負い続けることになります。
また、譲渡する相手は、譲渡する側が自由に決められます。

この相続分の譲渡は、以下の場合にはメリットがあるかもしれません。

・遺産分割に関与したくないとき
・相続分を譲り渡してあげたい誰かがいるとき
・相続人が多い場合に、簡易に協議・手続きを終わらせたいとき
・早々に現金を手にしたいとき（有償で譲渡する）

これらの場合には、具体的に相続分の譲渡を検討しても良いかもしれません。

ただ、この相続分の譲渡、注意する点があります。

その一つは、「取戻権」があることです。

先ほどの条文、民法第905条記載の通りですが、譲渡人が、第三者に相続分を譲渡した場合、他の共同相続人は、これを取り戻すことが認められています。

本来家族間で協議する遺産分割に、他人が介入するのを防ぐことが出来るようにするために、この規定が設けられています。逆を言えば、譲渡する相手が相続人の誰かである場合や、包括受遺者である場合は、取戻権を行使することは出来ないと考えられています。

良かれと思って第三者に譲渡した相続分が、取戻権を行使されることで、思惑が外れることもあります。

例えば、相続人と譲受人の関係が良くないなどの場合には、慎重に検討しなければなりません。

他にも、注意すべき点があります。

それは、「税金」です。

ここについては、次回以降に触れたいと思います。