Vol.43｜「遺言」｜公正証書遺言作成時の手数料｜静岡市清水区の遺言・相続相談専門行政書士が概説

コチラでは、遺言書や相続手続きなどについて解説しております。

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公正証書遺言作成時の手数料について

遺言には、普通方式と特別方式があり、普通方式は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言の３種で、実務としては公正証書遺言と自筆証書遺言が殆どです。

公正証書遺言と自筆証書遺言を比較すると、公正証書遺言は紛失や改ざんなどのリスクが無いとされ、自筆証書遺言はいつでもどこでも作成でき、費用もかからないといった違いがあります。

この「費用」について、公正証書遺言の場合は、例えば作成に関するサポートを専門家に依頼した場合の費用とは別に、公証役場に納付する手数料があります。

今回は、「公正証書遺言作成時の手数料」について概説します。

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公証役場に納付する手数料は、「公証人手数料令」という政令で定められており、具体的な金額は、以下のようになります。

遺言の目的である財産価格（評価額）が、

・100万円以下　→　5000円

・100万円を超え200万円以下　→　7000円

・200万円を超え500万円以下　→　11000円

・500万円を超え1000万円以下　→　17000円

・1000万円を超え3000万円以下　→　23000円

・3000万円を超え5000万円以下　→　29000円

・5000万円を超え１億円以下　→　43000円

・1億円を超え3億円以下　→　43000円に超過額5000万円まで毎に13000円を加算した額

・3億円を超え10億円以下　→　95000円に超過額5000万円まで毎に11000円を加算した額

・10億円を超える場合　→　245000円に超過額5000万円まで毎に8000円を加算した額

となっています。

これらは基準であり、具体的に手数料額を算出するには、以下の注意が必要になります。

・財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、当該遺言公正証書全体の手数料を算出する。

・全体の財産が１億円以下のときは、上記(1)によって算出された手数料額に、1万1000 円が加算される。これを「遺言加算」という。

・遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要となる。すなわち、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算される。また、正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となる。

※詳細は日本公証人連合会HPにその記載があります。

上記の通り、遺言の目的である財産の価格によって手数料が変わってくるほか、遺言の交付にかかる手数料や、規定以上の枚数に及んだ場合に納付する手数料があるので、要注意です。

なるべく費用を書けずに遺言書を作成したいと考えて、自筆証書遺言を選択することは分かりますが、冒頭説明した通り発見されなかったり、改ざんや破棄されるリスクもある為、私としては、そういった心配をしなくて済むよう、費用がかかっても公正証書遺言を作成することをおススメします。

どの方式で遺言で遺言を作成するか迷う場合は、専門家や公証役場に相談しましょう。

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今回は、「公正証書遺言作成時の手数料」について概説しました。

遺言や相続に関することって、知っているようで知らなかったり、曖昧だったりすることが意外と多いと思います。

遺言や相続についてのご相談は、遺言・相続専門のにしがや行政書士事務所へお問い合わせ下さい。