日付の違う遺言書が2通出てきた場合、有効な遺言書はどちらでしょう？また、どのように見分けるのでしょうか？当事務所では、遺言書作成支援を行っております。どのような内容のご相談でも、是非お尋ね下さい。

遺言者の希望どおりに遺言を執行するためには、遺言執行者の指定が必須です。遺言内容によっては、遺言執行者でなければ実現できない内容もあります。

万が一に備えて作成する遺言書ですが、万が一のタイミングは想定外のタイミングで訪れることもあります。例えば、公正証書遺言の作成を考えたとして、案文を考え、公証人と調整をして作成日の予約をして、作成日を迎えるという工程が、場合によっては数カ月及ぶことがあります。そんな時に「まさか」のタイミングが訪れたら・・・！今回は、そのようなある種のリスクに備える方法としての「とりあえず遺言」という方法をご紹介します。

もし、遺言者よりも、その指定した相続人が先に亡くなった場合にはどうなるのでしょうか。こういった事態に備えるために、「予備的遺言」という方法があります。今回はこの「予備的遺言」についてご説明致します。

遺言を作成する際、公正証書遺言にしておけば、紛失・隠匿等のリスクがなく、安心です。ただし、作成時には手数料がかかります。今回はこの、公証人手数料を確認します。

遺言書は、遺産分割協議の内容より優先されます。しかし、遺産分割協議後に遺言書を発見した場合、現実問題としてどうしたらいいのでしょう？

遺言執行者とは、遺言者の代わり遺言内容の実現のために手続きをする役割を担っています。また、認知や相続人の廃除など、遺言内容によっては、遺言執行者の指定がないと実現できないものもあります。

遺言書では、自分の財産の承継先の指定しかできません。相続人が亡くった場合の相続の内容までは決めておくことが出来ないのです。

民法で、二人または複数人の遺言を一つの証書ですること禁じています。それはなぜなのでしょうか？共同遺言禁止の原則について解説します。

相続権を失うケースは、相続欠格に該当する場合だけではありません。「廃除」という制度があります。今回は、相続欠格と比較しながら、廃除について説明します。